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サラリーマンの副業での確定申告は幾らから?必要な人の3パターン!

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嫁ちゃん

会社員だし、確定申告は関係ないと思っている人も多いかもしれません。

 

ですが、会社員でも申告をしなければならないケースがあるのをご存知でしょうか。

実際に、会社員でうっかり忘れたり、漏れたりして税務調査に入られた…という話を時々耳にします。

平成30年は副業元年とも言われますが、今年は特に、会社員が確定申告の「落とし穴」にハマってしまう可能性があるので、注意が必要です。

 

Q1. 副業で確定申告が必要なのはいくらから?

A1. メインの給与以外の所得が20万円を超える場合。20万円以下は確定申告不要。

勤め先が年末調整をしてくれるサラリーマンなどの給与所得者が、副業による所得が20万円を超えた場合は確定申告が必要です。副業には土日にアルバイトなどをするケース、アフィリエイト、原稿料、ハンドメイドアクセサリー販売やせどりなどいくつか種類がありますが、いずれも副業の場合は20万円が基準です。

20万円はあくまでも所得であり、収入や売上総額ではないので注意しましょう。

 

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個人事業主の収入と所得の違いと計算方法

個人事業主の収入と所得の違いと計算方法
個人事業主やフリーランスにとっての収入とは、事業を営んで得た売上や不動産による家賃収入などの1年間で得たお金の総額を指します。

個人事業主の場合は収入から必要経費を引いて所得を計算します。

個人事業主が一年間の収入と経費の金額を計算し、所得金額から最終的に所得税の金額を計算して納税する一連の行為を確定申告と言います。

 

会社員でも確定申告をしなければいけない3つのケース

会社員の場合、一般に年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了するので確定申告の必要はありません。

会社員でも確定申告が必要になるのは、主に次の3つのケースです。

パターン1給与の年間収入金額が2000万円を超える人

パターン2:1か所から給与の支払いを受けている人で、給与所得(退職所得)以外の所得の合計額が20万円を超える人

パターン3:2か所以上の給与の支払いを受けている人で、メインの給与以外の給与(収入金額)とその他の所得(給与・退職所得以外)の金額の合計額が20万円を超える人

 

つまり、副業・兼業を行い、20万円を超える副収入がある場合は、企業による年末調整だけではなく、個人による確定申告が必要になります。

ちなみに20万円は所得ベースなので必要経費を引いた後の所得になります。

 

副業で確定申告が必要な人

会社員として働きながら副業として以下の内容に該当する場合、かつ所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。なお、20万円ちょうどの場合は確定申告不要です。

副業の所得区分該当するパターン
雑所得
  • せどり
  • 販売するものを仕入れてメルカリで継続的に収入を得る場合
  • ネットショップを開いてハンドメイドアクセサリーの販売
  • アフィリエイトなどの広告収入
  • 翻訳
  • データ入力
  • クラウドソーシングなどライティングによる原稿料
  • クラウドソーシングなどデザインによるデザイン料
  • 講演料
  • 仮想通貨(ビットコイン)で利益が出た人
  • ソーシャルレンディングで利益が出た人
  • 友人や知人への個人的な貸付に対する利子所得
給与所得
  • 本業ではないアルバイト

 

会社に副業がばれたくない時は

確定申告をすると、原則として副業による所得に対する住民税額が会社に通知されます。サラリーマンの場合には、会社が従業員の住民税額を納める特別徴収が原則だからです。ただし、申告書の第二表である「住民税に関する事項」の欄の「自分で納付」に〇をつければ、会社に通知がいくことはありません。
その代わり、副業分の住民税が自分で納める必要がありますので、税務署から副業分の住民税の納税通知書が郵送された場合には、自分で納税手続きを行いましょう。

なお、副業による収入が会社などからの「給与所得」の場合には、会社が従業員の住民税額を納める特別徴収でまとめられてしまうので、この場合には会社に副業がばれてしまいます。

アフィリエイトによる収入

自分のブログを見た人が、バナー広告をクリックしてそこから広告主の商品を購入した時には、手数料を受けることができます。
これを「アフィリエイト」といいます。アフィリエイトによる収入は、多い人になると数十万になることもあります。
アフィリエイトによる収入は、雑所得として申告します。
自宅で仕事をしているのであれば、「家賃」を経費にできるほか、書籍代・雑誌代、スマホなども経費として計上することができます。

 

株取引

株取引について申告すべきかは、1年間の株の取引を振り返り確認する必要があります。
基本的には、「源泉ありの特定口座を選択していてすべて利益が出ている」というケース以外には、すべて申告する必要があると考えておいた方がよいでしょう。

○利益が出た場合
・NISA口座-確定申告不要
・特定口座(源泉あり)で、全ての口座で利益-確定申告不要
・特定口座(源泉あり)で、一部の口座で損失-確定申告しましょう
・特定口座(源泉なし)・一般口座・複数の種類の口座-確定申告しましょう

 

FX

FX取引で得た利益は「雑所得」となり、申告分離課税です。
また、株取引では特定口座で「源泉あり」を選択していれば、利益から源泉徴収されるので、確定申告は不要ですが、FX取引にはこのような特定口座の制度がないので、原則として確定申告が必要です。

 

アルバイト

雑誌に原稿を書いたり、講演を行ったりした場合の所得も「雑所得」として申告します。
原稿料の所得税は源泉徴収されているので、確定申告をすると払い過ぎた税金を取り戻すことができます。

 

 

副業で確定申告が必要な具体例

サラリーマンのAさんは副業でせどりをメルカリでやっています。2017年の年間の仕入にかかった費用は100万円で、売り上げは115万円でした。

雑所得 = 115万円 - 100万円 = 10万円

この場合は確定申告不要

サラリーマンのBさんはクラウドソーシングでライター業を副業でやっています。2017年の年間の費用は取材のための費用1万円で、売り上げは25万円でした。

雑所得 = 25万円 - 1万円 = 24万円

この場合は確定申告が必要

サラリーマンのCさんはビットコインで銀行振込手数料を除いて10万円の利益が出て、副業の土日アルバイトで15万円の収入がありました。

雑所得 = 10万円
給与収入 = 15万円
合計 = 10万円 + 15万円 = 25万円

この場合は確定申告が必要

 

確定申告をしないと税務署にバレる

副業収入は税務署にバレないと思っているサラリーマンがいるかもしれません。

しかし、それは大間違いです。

税務署は副業収入の把握に力を入れています。それでは、具体例を紹介しましょう。

税務署はあなたの銀行口座を自由にチェックできる権限がある

銀行は税務署の職員から銀行口座の開示を求められたら拒否できません。

調査官に与えられた権限だからです。

実際に税務調査の前には会社や社長などの銀行口座をチェックするといわれています。

また、銀行口座の動きに不審がある場合は税務調査の対象になり得ます。

 

「億り人」たちの申告漏れも見ている

 株式やFXなどへの投資によって1億円以上の資産を築いた人物のことを「億り人(おくりびと)」と言いますが、若くして億り人となってシンガポールに来ているニューリッチ達を見かけることがあります。

 仮想通貨を初期から始めていてひと財産を築いたという人もいるかもしれませんが、仮想通貨を売却して得た利益が1億円を超えたとしても、1億円がまるまる手取りとして残るわけではありません。

実際には仮想通貨への投資によって得た利益は雑所得として確定申告をする必要があり、大まかにその半分程度を納税することになるのです。

仮想通貨の取引で得た利益は雑所得に分類され、会社員で利益が20万円を超える場合は確定申告の必要があります。

 雑所得は総合課税の対象で、給与所得などほかの収入と合算した額に応じて税率が決まります。

所得税は収入に応じて課税率が上がっていく累進課税で最高税率は45%です。

利益が多額となれば、累進課税によって所得税の税率は最大45%までアップして、住民税10%と合計して最大55%になるからです。

仮想通貨の取引は業者を通じて行うので国税がデータを入手することも容易です。

 

100万円を超える海外送金は税務署に筒抜け

 また、海外投資に関しても以前は把握がしにくかったようですが、時代はすっかり変わりました。

 まずは入り口で把握する仕組みで、1回当たり100万円を超える海外送金は「国外送金等調書」で把握されています。

送金者、受領者、本人口座番号、取次金融機関、金額、送金目的などを記載したデータを、送金元の国内の金融機関が税務署に提出するよう義務付けられているからです。

適正な課税の確保のために行われており、100万円超の送金は税務署に筒抜けなのです。

 

確定申告をしないデメリット・するメリット

実際に確定申告をしないデメリットは何でしょうか?反対に確定申告をするメリットは何でしょうか?

それでは詳しく解説します。

確定申告をしないとある日突然、税務署から連絡がくる

税務署は日ごろから情報収集に力を入れています。

そのひとつが上記の国税総合管理(KSK)システムです。

確定申告をしていない副業サラリーマンの収入金額を把握した場合、税務調査の連絡やお尋ね書が送付されます。

特に税務調査は拒否できません。

また、お尋ね書に返答しないと税務署の心証を悪くする可能性があります。

確定申告をしないとペナルティが課せられることもあり得る

確定申告していない副業サラリーマンに対して税務調査を実施したと仮定します。

この場合、副業での所得金額に対する税金が課税されるのはもちろん、延滞税などの追徴課税も負担しなければなりません。

さらにこの情報は税務署の履歴に残り、次回以降の税務調査に活用されます。

確定申告で税金が取り戻せるかもしれない

税金が取り戻せるのは事業所得や不動産所得の赤字だけではありません。

ライターの原稿料やデザイナーのデザイン料は入金されるとき源泉所得税が天引きされます。

所得税は所得金額をベースに計算しますが、副業の源泉所得税は収入金額がベースです。

特に住宅ローン控除を受けている場合は所得税が減税されるため、源泉所得税の一部または全額が還付される可能性が高いです。

 

年間10万円以上の医療費を支払っている人(総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額)の「医療費控除」、ふるさと納税など寄付をしている人「寄附金控除」、災害や盗難などで資産に損害を受けた人「雑損控除」、給与所得者で通勤費や転居費や研修費など会社の経費にならずに一定の要件を満たした場合に受けられる「特定支出控除」などがある人は、還付が受けられ、支払った税金が「戻ってくる」ケースも。

会社員だと、確定申告に無頓着になりがちですが、家計のためにも控除や還付金はきちんと受けておきたいものです。

確定申告をして来年以降の節税対策に活かそう

株式投資やFX取引の損失は3年間繰り越せます。

しかし、確定申告書を税務署へ提出することが条件です。

そのため、株式投資やFX取引で損したら、所得税が0円でも確定申告をするメリットがあります。

損失は来年以降の節税対策に活かせます。

具体的には、株式投資での所得金額なら株式投資での損失、FX取引の所得金額ならFX取引での損失と相殺できます。

ただし同じ所得に対する損失しか相殺できないので、その点は注意が必要です。

 

確定申告本

 

まとめ

「税務署はおっかない」というイメージを持っている人も多いかもしれません。

それは悪質な人に対してです。

善意の一般人に対しては親身に相談に乗ってくれるところなのです。

「こういった時はどうすればいいんだろう?」「間違っていたらどうしよう」といった不明点は匿名で税務署に相談をすることもでき、親切に丁寧に教えてもらうこともできます。

ただし、急ぎの案件以外は確定申告シーズンで忙しい時期は避けた方がよいでしょう(笑)!

 

とこぞうでした。

 

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